設立の背景

【第一次市民会議(平成16・17年度)検討会より】
  平成18年3月20日駒ヶ根市改革と創造へのまちづくり推進市民会議報告書
  「市民参加と協働のまちづくり検討結果報告書」からの抜粋

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■拠点施設、交流の場の創設
−情報を得るために、話し合いの場を持つために、市民活動を広めるために−

 地域課題に取り組む自主的な市民活動など協働を推進していくためには、市民や市民活
 動団体などが話し合いや情報交換の場となる拠点施設(行政が設置)があることが理想
 である。
 しかし、誰もが訪れたいときに訪れることができ、地域情報やまちづくりの情報を取得
 し、あるいは交流できる拠点づくりとするためには、それなりの経費と市民のネットワ
 ークが必要である。

 ○大きな拠点施設をつくる時代ではないので、既存の施設を活用してはどうか。
 ○情報交換・啓蒙・広報の場として現在人のいる施設などを考えてみてはどうか。

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■協働を進める人づくり
−主体的に協働を進めるために−

 まちづくりは、人づくりである。専門的な知識や経験、ノウハウを持った人の育成や
 こうした人たちの発掘と活用が必要である。
 そのための研修会の実施やこういった市民会議などの場へ多くの市民が参加してもらう
 ことも一つの方法である。

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■市民活動支援センター事業の創設
−市民活動をコーディネートするために

 @目的(趣旨)
  市民が自発的に行うまちづくり活動を支援し、まちづくり活動の拠点を設けて活動グ
  ループ相互の交流、連携を推進する。また、まちづくりに関する情報の収集を行い、
  これを地域住民に発信することによって、まちづくりについての意識の向上とまちづ
  くり活動への積極的な参加を促進する。更に、住民活動と行政のコーディネーターの
  役割を担うなど、中間支援組織としての機能を果たすことも目的とする市民活動支援
  センターの創設を検討すべきである。

 A設置及び運営主体   −市民が市民の声を聴く−
  市が設置し、市民団体が運営するなど、市民が市民の声を聞くシステムとすべきであ
  る。
  (業務委託)運営にあたっては、自主性・自立性を基本とする。

   ○市民活動のこれからのあり方は、市が市民の声を聞くのではなく、市民が市民の
    声を聞く窓口、場所が必要である。
   ○市はハードだけ提供し、ソフトは市民がやるべき。
   ○NPO、市民団体、地縁団体などいろいろな団体が活動している。
    横の連携さえできれば市民活動に発展できるはず。
    市民による支援センターがいろいろな市民活動の相談窓口や資金支援、いわゆる
    市とのターミナル役を行えばよいと思う。
   ○自分たちでカーテンを付け替えたり、維持管理をしたりをするので、そういう場
    所をもっと提供してほしい。
   ○そういう窓口があれば、情報を市民の皆さんが持ってきて、市にお願いするいろ
    いろな情報がそこに集まってきて、市からの情報も上手くいく。
    それを市民側で行えば受け止め方が市側より楽になる。だからワンクッション置
    いたほうが、市としても市民といい感じの関係になれるのではないかと思う。
   ○団体がイベントを考えたときに、市へお願いしても、市は人をもちろん集めては
    くれない。
    ところが、横に連携する団体が活動を理解してくれると、人も集めてくれるし参
    加もしてくれる。
    だから、そういう事業の方が、いろいろな意味で市民活動がやりやすいと思う。
   ○まず、支援センターを進めてみてはどうか。
    それを民でやるのか、官でやるのかということは別問題で、官で始めて、後で民
    に委託するということもできるはず。