平成14年
「改革推進はつらつ市民懇話会 第一回」春日 和郎座長 公募21名
地方分権受け皿として地方自治体自らが改革・自立のために、行政システム再構築が求められた。市民の自己決定・自己責任・自己統治システムで、地域づくり・まちづくりを目指す懇話会で21世紀にちなんだ21人とした。行政側からテーマを提示して委員の意見を聞いた。
市政全般、市民ニーズ、市政改革、市町村合併、まちづくり協議会等論議。
ぱとなは、「こまがね市民活動支援協会」が運営しています。
その「こまがね市民活動支援協会」について、ご紹介します。
こまがね市民活動支援センター 発足までの足どり
「改革推進はつらつ市民懇話会 第一回」春日 和郎座長 公募21名
地方分権受け皿として地方自治体自らが改革・自立のために、行政システム再構築が求められた。市民の自己決定・自己責任・自己統治システムで、地域づくり・まちづくりを目指す懇話会で21世紀にちなんだ21人とした。行政側からテーマを提示して委員の意見を聞いた。
市政全般、市民ニーズ、市政改革、市町村合併、まちづくり協議会等論議。
「改革推進はつらつ市民懇話会 第二回」鈴木 明座長 混成21名
庁内に「改革と協働のまちづくり推進室」が設置された。
中学校適正配置、住民基本台帳、市町村合併、協働のまちづくり（平成13年に初めて提唱 まちづくり協議会）｛協働のまちづくり｝の言葉が具体的に検討され始めた。
第一次「改革と創造のまちづくり推進市民会議」北原 久爾座長
30名（女性8名、公募10名、分野別20名）
地方分権の推進と国の「三位一体の改革」から「改革と創造のまちづくりプラン」の策定の為の市民会議。財政状況、行財政改革5ヵ条年計画素案、協働のまちづくりのあり方想像の為の方法等論議。
第二次「改革と創造のまちづくり推進市民会議」木下 幸安座長
30名（女性9名、公募10名、分野別20名）
市民参加と協働のまちづくり、地域活動・市民団体支援、まちづくり基本条例制定検討、行財政改革等論議。
第一次市民会議最終日 於：アルパ 市長同席
「検討結果報告書」市長へ提出及び反省会・慰労会
委員の多くから「このままサヨナラはもったいない、２年間勝手な事を言ってきたが、無責任なことで寂しい、今までの勉強した事を踏まえて小さくても具現化に向けた何かをやりたいものだ‥。」の意見が出たがそのままで終った。
前事務局長宮澤敏幸氏より「協働のまちづくり拠点施設設置」をテーマの研究会設置の提案が出た。早速座長であった北原氏に相談の結果、委員個々に当たって賛同できる者達で構成することに決め、更に市側にも参画してもらう事で相談し同意を得た
ただちに30名の委員に図り丁度半分の15名賛同を得た。
こまがね市民活動推進会議準備会の発足とアンケート調査。
第一次市民会議から15名市側から企画財政課職員が参画してくれた。名称「こまがね市民活動推進会議 愛称きらめき15」とした。組織は、目的を「まちづくり拠点施設設置」に関する提案書の策定として、事業推進のために実践組織、組織・企画・事業の三委員会とそれを取りまとめて調整を計る部門として「総務委員会」を設置し、即刻各委員会及び総務委員会を開催しアンケート調査の準備・先進地の視察計画等鋭意実施の準備にはいった。
第一回こまがね市民活動推進会議 開催
定例会毎月一回、各委員会適宜、総務委員会毎月一回の強行軍
「この地域の市民活動の状況とこれからを考える」
『協働のまちづくりとは何か。私たちは何をすべきか』をテーマに名古屋大学法学部教授 市民フォーラム21、ＮＰＯセンター代表理事の 後 房雄氏の講演会を開催、市民団体、ＮＰＯ法人、自治会などの皆さんの聴講と勉強会。
協働のまちづくりを支える拠点施設についての『提案書』を当時の中原 正純市長に提出。
市長選挙の結果杉本 幸治市長就任、三月議会に向けての動きを目標に市長を訪問し、提案書の措置ついて確認をした。
その結果「市民活動拠点は必要・公設民営とする・推進議会が中心で進めて欲しい。その為に具体的な計画書にしてより多くの市民で検討して欲しい。また場所は市街地活性化から、銀座を希望する。」等の考えが述べられた。引き続き2月20日付けで文書による「回答書」を頂いた。
こまがね市民活動支援センター（仮称）設立発起人会設置のために15名に3名を加え発足し、準備会の組織・進め方等準備を進める。
こまがね市民活動支援センター設立準備会 設立総会
駒ヶ根市協働のまちづくり条例 施行
第一回 設立準備会 総務会 以降毎月
ボランティア連絡協議会へ出席 センターについて説明
市民と協働のまちづくりによる『市民活動支援拠点の為の企画書』の提出以降、受託母体結成準備の為の研究・検討。
「こまがね市民活動支援協会」設立総会
こまがね市民活動支援センター設立準備会を「‥支援協会」に変更
「こまがね市民活動推進会議（きらめき15）」任務を終え発展的解散。
こまがね市民活動支援センター『委託契約』締結
金額6,580（千円）こまがね市民活動支援協会が受託。
こまがね市民活動支援協会 運営協議会設立
各種団体より10名の推薦を受け結成 委嘱状授与
会長 小出 勇 氏（まちづくり市民会議推薦）
『こまがね市民活動支援センター』開所式
| 業務開始 | 常勤管理者 | 1名 |
| 嘱託職員（常勤） | 1名 | |
| 臨時職員（常勤） | 1名 | |
| 取材等嘱託職員 | 1名 |